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【貯蓄のコツ】お金が貯まらない…そんな人が今知るべきは「つみたて運用」

＜目次＞

・貯蓄のコツ①将来必要なお金を知る！

・貯蓄のコツ②教育費や老後資金を貯めるなら「つみたて運用」で効率アップ

・わが家に合うのはどの「つみたて」？

・自分に合った貯蓄方法を気軽に相談！

 

お話を伺ったのは…

イオン銀行 イオンモール千葉ニュータウン店　副店長
加藤葉子さん

＜プロフィール＞
2008年2月にイオン銀行入行。夫、28歳の長女、26歳の長男の四人家族。

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。

公開 2019/02/22

貯蓄のコツ① 将来必要なお金を知る！

人生に起こるさまざまな「ライフイベント」。

私もこれまで、結婚や出産、子どもの入園・入学、マイホームの購入…とまとまったお金が必要となるシーンがたびたびありました。

ライフイベントの中でも、子育て世代が気になるお金といえば進学費用を含む子どもの教育費。

大学進学時など、一度に数百万円という金額を支払う場面も発生してきます。

また、今から考えておきたいのが老後の生活資金です。

私たちが高齢者になる頃には、年金の受給年齢が引き上げられる可能性があります。

それなりの貯蓄額がなければ今の生活レベルは保てないかもしれません！

将来必要なお金というとその金額の大きさにひるみがちですが、ポイントは「コツコツ貯蓄」。

つみたてを早く始めれば始めただけ、備えとなる金額も増えていきます。

■教育費、実際こんなにかかりました！

高校までは「月払い」だった授業料が、大学は「年払い」に。
さらに初年度は入学金もかかるのでまとまったお金を用意する必要があります。

加藤さんの長女は公立高校から私立大学（文系）へ、長男は私立高校から私立大学（理系）へそれぞれ進学。

お子さんたちにかかったおおよその学費を聞いてみました！

 

加藤さんは、子どもたちの高校時代に仕事（現在のイオン銀行での窓口業務）を始め、月々の家計の足しにしていたそう。

大学への進学費用は、お子さん1人につき学資保険で約300万円、足りない分はコツコツ貯めておいた貯蓄で補ったとのことです！

＜受験生時代の費用も忘れずに！＞

「もちろん受験生時代もそれなりにお金はかかりますよ。

塾代の他、意外と落とし穴なのが受験料。

私立大の場合、1校3万円ほどが相場なので、3～4校受けたら受験料だけで10万円を超えてしまいます！

地方ならさらに宿泊費や交通費も必要ですね。」

 

そのような理由から「学費用の貯蓄は子どもが17歳になるまでに目標額になるよう計画しておくことが大切！」と加藤さん。

また、加藤さんの体験から分かるように、仮に学資保険に入っていてもそれだけでは足りないケースがほとんど。

学資保険で受け取る金額とは別に、進学費用を準備しておきましょう。

■老後資金の準備も必要

人生の備えておくべきお金として、教育費と双璧をなすのが老後資金。

安心して老後を迎えるために、どのくらいのお金が必要かを聞いてみました。

「だいたい、高齢者の生活費として夫婦で月23万円前後の支出があるといわれています」（加藤さん）。

総務省の家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）によると、

ということで、毎月4～5万円赤字（※2）となります。

この赤字の金額分を最低でも準備しておく必要があるということ。

＜老後資金算出方法＞

下記の計算式で概算の金額が分かります。

月の赤字額×12カ月×リタイア後の年数

当然、月の支出額がもっと多い、公的年金の受給額が想定より少ない、などのケースによって準備しておく老後資金の額は変わります。

もし、老後は旅行やレジャーを思いっきり楽しみたい、趣味や習い事を満喫したい…など理想の暮らしがあるなら、その分の支出を上乗せして考えましょう。

さらに、公的年金の受給年齢は将来的に70歳まで引き上げられる可能性もあります。

65歳で定年を迎える人はこの空白の5年間をどうするのかも考えておかねばなりません。

 

 

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貯蓄のコツ② 教育費や老後資金を貯めるなら 「つみたて運用」で効率アップ

教育費を貯蓄するだけでも必死の思いなのに、老後資金のことを考えると頭が痛いですよね。

これらのような「長期間の貯蓄」だけでなく、さらに自宅のリフォーム費用や車の買い替え費用などに充てる「中期的な貯蓄」もしておかなくてはいけません。

何かと物入りな将来に備えるためにはやはり預金するしかない！

ですが、「長い時間をかけて貯めるのならば、金利が低い今、円預金だけではちょっともったいない気がします」と加藤さん。

もちろん「投資は怖い」という方も多いと思います。

値動きをマメにチェックする自信がない、短期間の売り買いで一喜一憂したくない…。

そのような方におすすめなのは、少額を毎月コツコツ運用する「つみたて運用」です。

■どうやって「つみたて」する？

イオン銀行では主なものだけでも6つの「つみたて」ラインナップが用意されています。

（2019年2月22日現在）

*1　60歳以降は掛金の拠出はできませんが、受取りが完了するまでiDeCo を利用し資産の運用を行えます。
*2　自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。
*3　一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除があります。
*4　一括受取りの場合は50万円の特別控除があります。（個人年金保険以外にも一時所得があった場合、合算された金額が控除対象となります）
*5　運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2020年3月31日まで課税が凍結されています。期限については延長されることがございます。

 

●積立式定期預金

目標に向けて安定的に貯蓄できる積立式定期預金は元本割れの可能性がありません。

ただし一般的に金利は低いうえ、利息分は課税の対象になります。
（イオン銀行は金利年0.08％（税引前）　※2019年1月現在）

●外貨積立

日本円の代わりに外国通貨（イオン銀行は米ドル）で積立預金を行えるものです。

外貨普通預金の金利が適用されるので、日本円でつみたてをするよりも利息が多く受け取れる可能性があります。
（※為替の変動により元本割れのリスクもあります）

●投信自動積立・つみたてNISA

毎月決まった日に普通預金口座から自動振替で、指定のファンドを自動的に購入。

なかでも「NISA（少額投資非課税制度）」は、投資信託や株式投資といった資産運用の運用益や配当金・普通分配金にかかる税金（20.315％）が全額非課税になる制度です。

加えて「つみたてNISA」は、NISAの非課税期間が5年間なのに対して、最大20年間非課税になるので、少額からの長期・積立・分散投資が可能です。

●iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後資金を形成するための運用商品。60歳までは払い出しはできません。

掛金の金額が課税所得から差し引かれるので、課税所得が減り、所得税と住民税の負担が減ります。

ただし、軽減額は年収等によって異なり、収入が少ない場合は所得控除の対象とならない場合もあります。

●個人年金保険

計画的な貯蓄ができることに加えて、払い込み期間中の保障をつけることができるので万一のときにも安心です。

■「預金をした場合」と「投資信託で運用をした場合」どのくらいの差があるの？

確かに、この低金利時代にただ銀行に預けるだけではもったいない…という話は多方面からよく聞きます。

でも実際、どの程度差があるものなのでしょうか？　

教えて、加藤さん！

「それでは一例として、定期預金とつみたてNISAで比較してみましょう。

つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円で非課税期間は20年間。

その枠内に収まるよう、下記の金額と年数で考えてみました」

 

年間40万円÷12カ月＝1カ月3万3,333…円なので、貯蓄額を3万3,000円と設定

単純に計算してみると、

3万3,000円×12カ月×20年間で【792万円】の貯蓄ができることになりますが…

【イオン銀行の積立式定期預金（年0.08％）で貯めた場合】

①約798万円

利益分…約6万円→約1万円が課税対象（20.315%）になります
※イオン銀行HP内つみたてシミュレーション「簡単シミュレーション版」

 

【つみたてNISA（年間3％の利回り）で運用できた場合】

②約1,081万円

課税対象の約58万円分（1,081万円-792万円＝289万円の20.315%分）が非課税となります！！　
※イオン銀行HP内つみたてシミュレーション「iDeCo・つみたてNISA版」

②約1,081万円―①約798万円＝約283万円

単純に計算すると約283万円の差があります。

 

もちろんこれは「3％で運用できた場合」という仮定の下でのシミュレーション。

商品や市況によってはこれより上がる場合もありますし、元本を割る可能性もあります。

※千円単位以下は四捨五入で計算
※イオン銀行ホームページ「つみたてシミュレーション」にて算出
※手数料や費用等は考慮しない

■投資信託は「長期保有」「資産の分散」「時間の分散」がポイント

一般的に投資は、保有期間を長く取ることでリスクを抑える効果があるといわれています。

加えて「資産の分散」「時間の分散」もポイントになるそう。

＜ポイント１＞長期保有…長く持つ

市場は短期間では大きく変動していても、長期間で見るとリスクが小さくなる傾向があります。

＜ポイント2＞資産の分散…投資先を分散する

投資先は一つでなく、値動きが異なる商品に分けて投資することでリスクも分散します。

＜ポイント3＞時間の分散…投資のタイミングをずらす

資金を一度に投資するのではなく、購入時期を分散させることでリスクを抑えられます。

株式などの「価格が変動する商品」を「一定金額」で「定期的」に購入する「ドル・コスト平均法」という方法もその一つです。

 

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わが家に合うのはどの「つみたて」？

【ケース1】

夫33歳（公務員）　妻31歳（会社員・育児休暇中）

子ども　0歳

・世帯年収（夫婦合算）／800万円

・住宅ローンなし　（※マイホーム検討中）

　　↓

 

 

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【ケース2】

夫40歳（自営業）　妻39歳（パート）

子ども　10歳

・世帯年収（夫のみ）／550万円

・住宅ローンなし（※実家住まい）

　　↓

 

 

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自分に合った貯蓄方法を気軽に相談！

漠然と不安になってしまうお金のことも、プロに聞けば貯蓄への道筋が見えてくるもの。

全国のイオン銀行の窓口では、資産形成や資産運用など相談にのってくれるので、お買い物やレジャーのついでに足を運んでみてはいかがでしょうか。

「iDeCoやNISAについてもっと詳しく知りたい、外貨預金はどうはじめるの…？など分からないことがあれば気軽にご相談ください」（加藤さん）。

 

イオン銀行

イオン銀行　店舗一覧

 

原則、窓口相談の際には予約の必要はありませんが、混雑時は予約優先となります。

ゆっくり話を聞きたいときにはコールセンターまたはwebからの予約がおすすめです。

イオン銀行コールセンター
0120-13-1089（9時～21時、年中無休）

来店予約ページ

 

 

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【外貨預金に関するご留意点】
・円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
・外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
・預金保険制度の対象ではありません。
・ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。
（2018年5月7日現在）商号等：株式会社イオン銀行

【投資信託に関するご留意点】
・投資信託は預金ではありません。預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。
・お客さまには、申込時に購入時手数料（基準価額の最大3.24％（税込））、保有期間中に運用管理費用（信託報酬）（純資産総額の最大年2.376％（税込））、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.5％）をご負担いただきます。その他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。
・投資信託は値動きのある有価証券等で運用しますので、運用実績は有価証券等の値動きにより変動します。このため、ご購入の価額を下回ることがあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」の内容をお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。（2018年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行　登録金融機関　関東財務局長（登金）第633号　加入協会：日本証券業協会

【iDeCo（個人型確定拠出年金）に関するご留意点】
•原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
•運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
•加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
・イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。
運用商品の内容については、イオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンター（0120-081-600）までお問合せください。また受付時間等、詳しくは当行ホームページでご確認ください。

【個人年金・終身保険・養老保険に関するご留意点】
・個人年金保険・終身保険・養老保険は預金ではないので、銀行による元本保証はありません。また、預金保険制度の対象とはなりません。
・ご契約者さまにご負担いただく諸経費のうち主なものには、保険契約関係費、資産運用関係費、解約控除などがあり、諸費用の合計額はこれらを足し合わせた金額となります。
・運用対象となる資産の価格や為替レート・市場金利の変動などにより、死亡保険金額、将来の満期保険金額や年金額、解約返戻金額などは既払保険料を下回ることがあり、損失を生じる恐れがあります。
・諸費用、リスクの内容は商品により異なりますので、詳しくは商品ごとの「パンフレット」、「契約締結前交付書面（「契約概要」・「注意喚起情報」）」、「ご契約のしおり・約款」等でお確かめください。

【NISA口座（NISA、つみたてNISA）共通の留意点】
NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座（1金融機関）のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。
（ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。）
NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
イオン銀行がNISA口座において取扱っている商品は株式投資信託のみです（国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。）。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取扱っておりません。
NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買（乗換え）より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
非課税投資枠の繰越はできません。非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

【つみたてNISA特有のご留意点】
つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます（10年経過後は5年経過毎に実施）。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。
当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。