これからのマネーの話をしよう「令和のお金の新常識」
新型コロナウイルスによって、私たちの暮らしは一変。
新しい生活様式とともに、「お金の常識」も変わりつつあります。
withコロナの時代を前向きに生きていくために大切なマネー術を、専門家と一緒に学びましょう。
＼ コロナに負けない ／
新しい時代のマネー術を身に付けましょう！
『レタスクラブ』『ESSE』などの編集者として20年以上、マネー記事を担当。貯め方よりも使い癖に着目した貯蓄・節約アドバイスが好評。東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンライン等で執筆中
※こちらの記事はちいき新聞2020年9月25日号の紙面記事を再編集してお届けします
公開 2020/09/23
目次
「収入減」を覚悟して固定費を見直そう
まずは、コロナによる景気低迷、収入減は当面続くということを覚悟しておきましょう。
テレワークの普及によって残業代や通勤手当のカット、時短営業による収入減など、すでに実感している家庭も多いのでは。
一方で、家で過ごす時間が増えたことで光熱費は増大。
さらにこの夏の豪雨水害や日照不足、猛暑による農作物の価格高騰も家計に打撃を与えています。
固定費、光熱費のチェックは節約の基本ですが、生活の変化に合っているかという見直しと、これまで「聖域」だった項目にも着手してみては。
キャッシュレス管理とポイント活用が肝
巣ごもりによるネット通販の利用増や感染予防対策にと、キャッシュレス化が加速しました。
ポイントが貯められるのはメリットですが、「現金が見えない」支出は使った意識が弱まる上、家族それぞれがさまざまな決算方法を使うと合計が把握しにくくなります。
家計のための支出は家族内で情報を開示して、管理を。
「将来」の資産より「今」使えるお金を
コロナがこの先どうなるか見えないうちは、将来の資産よりも、いざというときに使えるお金が手元にあることを優先したいもの。
生活費の半年分を「現金保険」として確保しておくことをお勧めします。
今できる老後の不安解消策としては、「公的年金をしっかりもらえるように手続きしておく」「長く働けるようキャリアアップ、スキルアップを図る」「暮らしを小さくする（支出のサイズダウン）」こと。
家計の節約法は100世帯あれば100通り。
家族で過ごす時間が増えた今こそ、「わが家流のマネー術」を始めましょう。
withコロナ時代の家計の見直し術
テレワークが広がり、多くの家庭で通信費や光熱費、日用品への出費が増えました。
反対に交際費やレジャー費はある程度抑えられたはずです。
コロナの影響で黒字になったのか赤字になったのかは、家計によってさまざま。
項目ごとではなく全体を見て把握しましょう。
光熱費や通信費は契約を見直す良いタイミングです。
テレワークであれば、職場から遠くても家賃が安い地域へ引っ越すことも一つの方法です。
家族それぞれのライフスタイルに合わせて見直しましょう。
これまで「子どもの教育費」「夫のおこづかい」は削らない方がいいとされていましたが、夫の昼食代など不要になったお金もあるはず。
今は聖域なき見直しを！
キャッシュレス決済の上手な使い方
キャッシュレス決済は金額を把握しづらいところが難点です。
管理のために、カードなら2枚までに絞りましょう。
節約術として定番のポイントも、多く貯めたいからとか期限が切れるからという動機で買い物をしていたら本末転倒です。
よく利用する店で使えるポイントに決め、こまめに使いましょう。
また、キャッシュレスでの支払いは当人しか分からないところも要注意。
個人的な利用と家族のための利用が混ざってしまうため、家計費が分かりにくくなってしまいます。
明細書などすべてを見せる必要はありませんが、「家族のために使ったお金」は開示し合い、家計を把握しましょう。
似たような定額制サービスを家族が重複して利用しているケースもありそう。
今後も利用するかを含め、改めて確認し合うといいでしょう。
老後のために今できること・やるべきこと
将来への不安からiDeCo（イデコ）や投資、金などへの注目度が上がりました。
老後への準備は大切ですが途中解約できないものばかりだと、万が一のときに「資産はあるのに使えない」という困ったことになります。
融通の利く現金をある程度残して貯蓄や投資に回すと安心です。
今からできることは「公的年金をしっかりもらえるように手続きしておく」こと。
国民年金の保険料を自分で払っている人でコロナのために所得が下がり保険料の支払いが苦しい場合は、免除や納付猶予制度があるので、未納は絶対に避けてください。
2021年4月からは70歳まで働けるように企業に努力を促す法律が施行されます。
資格を取るなどのスキルアップ、昇格や転職などのキャリアアップと、長く働ける力を付けることで人生100年時代に備えましょう。
まだ間に合う！マイナポイントのキホン
総務省が進めている、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを連携させることによって決済ポイントを還元する事業が期限・上限付きで始まりました。
サービスごとにポイントを上乗せする独自のキャンペーンを展開しているので、よく調べてからの登録がお勧めです。
普段使っている決済サービスを登録すると利益を受けやすいでしょう。
＼ 詳しくはコチラ ／
